地震保険とは？保険料や割引・金額、家財・建物の補償について学ぼう

2011年の東日本大震災以降、日本は地震の恐怖にさらされています。
いつ起こるか分からない、南海トラフ大地震。
そして、御嶽山や口永良部島の大規模噴火や、浅間山の小規模噴火など、噴火が多いのも現状です。

さて、近年関心が高まっているのが、地震保険です。
地震保険は、「地震保険単独では契約出来ない火災保険の付帯保険」だったことはご存知でしたか？

地震保険について、まず基礎知識から学ぼうと思います。

１．地震保険の概要

地震保険は、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険」です。

１．地震により火災(延焼を含む)が発生し、家が焼失した
２．地震により家が倒壊した
３．噴火により家が損壊した
４．津波により家が流された
５．地震により家が埋没した

地震保険の対象は、居住用の建物と家財です。住居として使っていない建物や工場、自動車などは対象外となっています。

じゃあ、火災保険とどう違うの？と思ったのかもしれませんが、
火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。
なので、地震による損害は、地震保険でしか補償出来ないのです。

地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となるので、火災保険への加入が前提となります。
地震保険単独では契約出来ません。
地震保険は火災保険とセットで契約しましょう。

「あら！私すでに火災保険入っているけど、地震保険には入ってないわ！」とお困りのあなた。
火災保険の契約期間途中でも、地震保険に加入することが出来ます。
詳しくはご加入している火災保険の会社にお問い合わせ下さい。

地震保険の契約は、建物と家財それぞれで契約します。
契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内です。
なお、契約の限度額は、建物は5000万円、家財は1000万円です。

保険料は、建物の構造と、所在地により異なります。
地震保険制度の概要 : 財務省

また、地震保険には、住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
地震保険割引制度・地震保険料控除制度 | AIU保険会社

地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損・半損・または一部損となった時に保険金が支払われます。

全損→契約金額の100％ (時価が限度)
半損→契約金額の50％ (時価の50％が限度)
一部損→契約金額の5％ (時価の5％が限度)

しかし、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害の場合には、保険金を支払わないことになっています。

「建物の全損」とは・・・
地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害の額が、その建物の時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合

「建物の半損」とは・・・
地震等により損害を受け、主要構造部の損害の額が、その建物の時価額の20％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満となった場合

「建物の一部損」とは・・・
地震等により損害を受け、主要構造部の損害の額が、その建物の時価額の3％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、建物の損害が全損または半損に至らない場合

「家財の全損」とは・・・
地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の80％以上となった場合

「家財の半損」とは・・・
地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の30％以上80％未満となった場合

「家財の一部損」とは・・・
地震等により損害を受け、損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満となった場合

いかかだったでしょうか？
日本は地震大国なので、地震保険に加入する人は今後も増加すると思います。

地震保険だけではなく、自分の住む地域にはどんな災害の危険があるかを把握したり、避難指示や避難勧告が発令された場合の避難場所を把握したり、身の安全を守り避難する、ことも大事だと思います。

でも一番は、地震や噴火、集中豪雨などの自然災害が無くなって欲しいのですが・・・

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